特定技能人材のご紹介

外国人材の中での特定技能人材の位置づけ

グローバリズムが進んだ現在では、日本国内でも様々な外国人の方が働いています。外国人は、それぞれ在留資格があり、働くことができるのは、技能実習生、特定技能外国人、高度外国人材の在留資格と、例外的なもので留学生のアルバイトがあります。

そのうち、「特定技能人材」とは、日本国内で人材を確保することが困難な状況にある特定産業分野（14分野）を対象に就労ができる在留資格です。

留学生アルバイト	留学の在留資格を持ち、地方出入国在留管理局長からの資格外活動の許可を受けたもの。※留学の在留資格では原則就労不可のため制限あり
技能実習生（1～3号）	最低限の日本語能力と業務知識を持った人材。 技能実習制度の目的は、開発途上国・地域へ日本の事業・技術・知識の移転による当該地域の発展にある。
特定技能外国人（1号・2号）	一定の専門性・技能を有しており、戦力となる外国人財。 国内で人材不足が深刻な特定産業分野（14分野）を対象とした在留資格。
高度外国人材	専門的な技術力や知識を持った人財。 高度な知識・スキルによって日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格。

特定技能外国人に該当する外国人財の方は、特定産業分野に属する相当程度の知識、経験、技能を有している人財です。

以下のような学力、スキル、条件を持っています。

在留資格	生産性の向上や国内人材の確保を行っても人材不足の状況にある特定産業分野（14分野）を対象に創設された在留資格です。

	特定技能1号	特定技能2号
学歴	高卒以上	高卒以上
実務経験	不要	不要
技能水準	相当程度の知識または経験を必要とする技能 ※試験等で確認	熟練した技能　 ※試験等で確認
日本語水準	日常会話程度	なし
在留期間	通算で5年を上限 （1年、半年または4ヶ月ごとの更新）	制限なし （3年、1年または半年ごとの更新）
家族帯同	不可	可能（配偶者、子）
転職	可能（同職種）	可能（同職種）
日本での支援機関	受入企業または登録支援機関	なし（対象外）

特定技能1号の就労分野

特定技能1号の就労可能な分野は以下の14分野です。

特定技能2号の就労分野

特定技能2号の就労可能な分野は以下の2分野です。

特定技能外国人の紹介に関する費用

1.紹介手数料

費用項目	費用
在留資格（ビザ）申請	100,000円～/人 ※在留資格認定証明/在留資格変更許可申請
人材確保事務手数料	お見積り
空港送迎の交通費	実費/回 ※人材の空港から目的地までの交通費（電車代など） ※弊社の車両使用不可
チケット代	実費/人 ※航空運賃（企業負担要相談）

2.管理費など（毎月の費用）

費用項目	費用
1～4人	お見積り
5～10人	お見積り
11人～	お見積り

特定技能人材に対する義務的支援を委託される場合は、以下の内容になります。
また、ほとんどの支援費用は上記管理費に含んでいます。

委託事項（義務的支援）	費用	実施時期
事前ガイダンス	上記管理費内	入国前/就労前
出入国する際の送迎同行	20,000円/回	出入国時
住居確保・生活に必要な契約支援	上記管理費内（初回）	就労前
生活オリエンテーション	上記管理費内（初回）	就労前
公的手続きへの同行	上記管理費内（初回）	就労前
日本語学習の機会の提供	上記管理費内	随時
相談・苦情等への対応	上記管理費内	随時
日本人との交流促進	上記管理費内	随時
転職支援（人員整理等の場合）	上記管理費内	随時
定期的な面談、行政機関への通報	20,000円	3ヶ月ごと

3.その他の費用

費用項目	費用
在留資格（ビザ）更新申請	50,000円程度/回 1年毎の更新。建設業は別途見積り
各種同行支援	4,000円/回 運転免許、通院など。※要相談

特定技能人材　就労前のサポート

特定技能外国人の雇用は、受入企業か登録支援機関が支援計画を策定し、外国人材を支援する必要があります。
ヒューマンサポートジャパンは、登録支援機関に登録しております。

外国人財を受け入れる企業様、風土・文化も違う企業に就職する外国人財の方が双方納得の上で就労できるように、また、入社後に双方の期待通りに発展できるように支援させていただきます。

No.	支援委託項目（義務的支援）	その他
1	就労前事前ガイダンス	求人票作成 外国人採用時のポイント説明
2	出入国する際の送迎（企業様と同行）	採用面接（対面またはビデオ通話利用）
3	住居確保・生活に必要な契約支援	ビザ取得手続き支援
4	生活オリエンテーション ・公共ルール説明 ・地域挨拶、行政手続き支援
5	公的手続き等への同行
	日本語学習の機会の提供

特定技能人材　就労後のサポート

No.	支援委託項目（義務的支援）	その他
1	相談・苦情等への対応 ※一部有料	ビザ更新手続き支援 ※一部有料
2	日本人との交流促進	緊急時対応　 ※一部有料
3	転職支援（人員整理等の場合）	（その他） 免許取得手続き支援など
4	定期的な面談・行政機関への通報 （3ヶ月に1回以。報告書提出） ※一部有料

一部有料については、前述の費用の「2.管理費など（毎月費用）」の委託事項（義務的支援）をご参照ください。