高度人材のご紹介

外国人材の中での高度人材の位置づけ

グローバリズムが進んだ現在では、日本国内でも様々な外国人の方が働いています。外国人は、それぞれ在留資格があり、働くことができるのは、技能実習生、特定技能外国人、高度外国人材の在留資格と、例外的なもので留学生のアルバイトがあります。

そのうち、「高度人材」とは、外国人材の中でも専門的な技術力や知識を持った外国人財のことです。

留学生アルバイト	留学の在留資格を持ち、地方出入国在留管理局長からの資格外活動の許可を受けたもの。※留学の在留資格では原則就労不可のため制限あり
技能実習生（1～3号）	最低限の日本語能力と業務知識を持った人材。 技能実習制度の目的は、開発途上国・地域へ日本の事業・技術・知識の移転による当該地域の発展にある。
特定技能外国人（1号・2号）	一定の専門性・技能を有しており、戦力となる外国人財。 国内で人材不足が深刻な特定産業分野（14分野）を対象とした在留資格。
高度外国人材	専門的な技術力や知識を持った人財。 高度な知識・スキルによって日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格。

高度人材に該当する外国人財の方は、専門的な技術力や知識を持ち、専門的な分野で活躍する人財です。
以下のような学力、スキル、条件を持っています。

在留資格	在留資格「技術・人文知識・国際業務」は大学等で専門知識を学び、その専門性にあった各分野に従事する人材で、いわゆる「高度人材」と言われています。 在留期間更新回数の制限がないため、長期の定着が見込まれます。 生産管理、品質管理、機械オペレーター、ITエンジニア、建設施工管理、通訳・翻訳等の分野で活躍しています。 ※高度専門職の説明は省く
学歴	国内外の短大・大学・大学院を卒業 もしくは、日本の専修学校の専門課程を修了
実務経験	不要
技能水準	高学歴。専門的技術・知識を有している
日本語水準	なし（職種による）
在留期間	制限なし
家族帯同	可能
転職	可能
日本での支援機関	なし

高度人材の就労分野、業務

専門的な技術力や知識を持った高度人材は、以下の分野で戦力となり、御社の発展に寄与します。

業務内容	＜技術＞　理系関連の仕事 ・コンピューター関連の技術者（システムエンジニア、プログラマー等） ・情報セキュリティ等の技術者 ・IT技術者（土木、建築、ゲーム開発等） ・その他製造や開発に携わる人 ＜人文知識＞　文系関連の仕事 ・経理、人事、総務、法務関連 ・マーケティング、広報等 ・企画、営業 ・商品開発 ・コンサルティング ・海外取引業務従事者等 ＜国際業務＞　国際業務関連の仕事 ・通訳、翻訳 ・民間の語学学校等の語学講師 ・デザイナー ＜介護＞ ・介護福祉士

高度人材の紹介に関する費用

1.紹介手数料

費用項目	費用
紹介手数料	お見積り

2.ビザ申請料

費用項目	費用
在留資格（ビザ）申請	100,000円～
在留資格（ビザ）更新申請	30,000円～50,000円程度/回 ※業種・資格種別により異なるため、要相談 ※更新頻度は在留資格許可年数により異なります（1年、3年、5年）

3.その他の費用

費用項目	費用
渡航費・交通費等	各種交通機関の運賃による。※本人負担等は要相談。
住居環境に係わる初期費用	賃貸契約等、各種契約による。 住居は企業様が準備する（社宅、借上住宅）か、本人の希望により自己で確保。 ※家具、家電、光熱費等は原則本人負担。（提供いただけるものがあれば尚良し）

4.有料サポート

費用項目	費用
相談・苦情・緊急対応等	4,000円/h
各種同行支援（生活手続き・通院等）	4,000円/h
出入国する際の手続支援	4,000円/h

5.人財本人負担

費用項目	費用
運転免許取得支援	弊社規定により一部有料、自己負担
住居内で使用するもの	家具、家電、生活雑貨、自転車等

高度人材　就労前のサポート

外国人財を受け入れる企業様、風土・文化も違う企業に就職する外国人財の方が双方納得の上で就労できるように、また、入社後に双方の期待通りに発展できるように支援させていただきます。

No.	企業様向け	人財の方向け
1	求人票・人材育成計画作成 外国人採用時のポイント説明	事前ガイダンス ・労働条件、契約内容
2	採用面接（現地またはビデオ電話）	採用面接（現地またはビデオ電話）
3	在留資格申請手続き（新規）　※一部有料
4		出入国手続支援　※一部有料
5		生活オリエンテーション ・公共ルール説明 ・行政手続き支援

高度人材　就労後のサポート

外国人財が就労をしてはじめてスタート地点に立ちます。風土・文化も違う日本、企業で外国人財が不安にならないようにしっかりとサポートしていきます。

No.	企業様向け	人財の方向け
1	相談・苦情等への対応 ※一部有料	相談・苦情等への対応 ※一部有料
2	転職支援（人員整理等の場合）	転職支援（人員整理等の場合）
3	在留資格更新手続き ※一部有料	在留資格更新手続き
4	緊急時対応	緊急時対応
5		・日本人との交流促進 ・免許取得手続き支援 ・家族よびよせ　 ・その他各種要望等の対応 ※一部有料

就労後無料サポートは、原則として入社後1年間です。その後のサポートは有料にて承ります。（要契約）